企業主導型保育事業者向け 人材確保支援コースのご案内
人材確保等支援助成金（支給額は最大72万）を活用して従業員の定着率アップの仕組みづくり
このような保育園事業主におすすめ
- 処遇改善加算を活用したい
- 理想の保育園組織の仕組みを作りたい
- 従業員満足をあげ定着につなげたい
- 助成金を活用して保育事業の成長を目指したい
認定こども園や保育園はハードな業務内容や人間関係の問題や責任の重さなどから離職する人材が多い業種の一つです。また、人材の奪い合いとなっている今、優秀な人材はより良い職場環境を求めて転職するパターンも増えています。 職員が長く働くことができる職場にするための対策の一つとして「処遇改善加算」や「メンター制度」があります。
内閣府からの資料によると、処遇改善加算は認定こども園・保育園については8割以上が適用しています。企業主導型保育園でも最近は、運用していて当たり前の状態になりつつあり、逆に運用していなければ人財の流失に直結します。
一方、運用していても、対象者の選定基準が明確でないために職員の不信感やモチベーションの低下が起き、離職につながるなどの危険性があり、計画的な運用が必要です。保育園が安定的に質の高い保育サービスを提供するためには、「職員が長く働くことができる職場の構築」が求められます。
これらの制度を導入することで助成金が支給されることをご存知でしょうか。
今回は、メンター制度と処遇改善加算を運用して保育士の定着率を高め保育事業を成功させる「人材確保支援コース」を作りました。
コースの内容
ステップ１．園の組織図・キャリアパス要件書を作成する
賃金キャリア計画では、保育園・認定こども園・企業主導型保育事業等に勤務している職員数を確認してどの職員を対象とできるのか？職員の階層・階級・職責（キャリアパス要件）を決定する必要があります。（個別のキャリア面談を実施します）
また、どのような理由で賃金を改善するのかも決定しておく必要があります。
ステップ２．全従業員向け説明会を実施
保育・調理・病児業務に携わる職員を何名任命するのか？
どの程度の額を与えるのかを定め職員全体に向けて告知します。
きちんと説明しておかないと、不公平感から、保育士の退職理由にもなり得るので、ここはきちんと周知しておく必要があります。（従業員向け説明会実施）
また、キャリアパス要件に基づき評価シート（業種・階級別）も作成致します。
ステップ３．キャリアコンサルティング（面談）実施
キャリアパス運用（評価シートや保育目標シート）にあたって、対象職員との個別面談（キャリアコンサルティング）は必須です。
主任やリーダー候補者とは1対１で面談し、これから携わる業務についての確認を行います。
ここできちんと対象の職員に期待することを伝えることで、職員のモチベーションが高まります。
ステップ4．評価者研修の実施
評価は重要な役割を果たすため、円滑で公正な運用が求められます。
正しい運用が行われていない場合、被評価者が評価者に不信感を抱き、モチベーション低下の恐れがあります。対策として評価者向けの面談スキル・目標設定スキルなどの研修を実施致します。
規則の中に制度がなくなった場合には打ち切ることを明記しておくことをおすすめしています。
メンター制度助成金とは・・・
厚生労働省が支援する「人材確保等支援助成金」には１０コースありますが、この中の「雇用管理制度助成コース」の中にある「メンター制度」を導入し、下記の条件をクリアすると、厚生労働省から助成金が支給されます。
- 離職率低下の目標を達成 → 57万円
- 生産性要件を満たすと → 72万円（57万円＋15万円）
詳細は下記よりご確認ください。
- 厚生労働省：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html
メンター制度とは・・・
組織が特定の先輩社員をメンターとして任命して後輩社員（メンティ）と１対１のペアになって、業務がスムーズにできるようにサポートする制度です。
